小松島市議会 2019-12-11 令和元年文教厚生常任委員会 本文 2019-12-11
１０月の末ですかね，部落解放同盟徳島県連合会が県知事に対して部落差別の解消の推進法をもっと強力に取り組んでください，あるいはこの事前登録型本人通知制度についてももっと周知を図ってくださいというふうに要請をしておりますので，私が思う開示請求をしてもほとんどだめだという，あるいは裁判上のことであれば特別な場合については開示する場合もなきにしもあらずということでありますけれども，県連合会も県知事に対して市町村
１０月の末ですかね，部落解放同盟徳島県連合会が県知事に対して部落差別の解消の推進法をもっと強力に取り組んでください，あるいはこの事前登録型本人通知制度についてももっと周知を図ってくださいというふうに要請をしておりますので，私が思う開示請求をしてもほとんどだめだという，あるいは裁判上のことであれば特別な場合については開示する場合もなきにしもあらずということでありますけれども，県連合会も県知事に対して市町村
次に、人権推進課及び人権福祉センターに関する予算については、部落差別等解消推進事業費補助金について、毎年支出しているのかとの質疑があり、理事者からは、毎年支出しているものではなく、部落解放同盟徳島県連合会鳴門ブロック協議会が鳴門市青少年会館の利用者の送迎等に使用しているマイクロバスが、経年劣化により傷んでおり、新たに更新するための補助金を支出するものであるとの説明を受けました。
また、部落解放同盟が六つの分科会すべての運営委員に張りつく等、実質、部落解放同盟が支配する集会になっています。こんな予算の使い方はやめるべきです。 交通安全対策費の派遣職員受入経費は認定できません。財政危機宣言以来、職員の皆さんが給料を削減されている中で、約1,０００万円もの人件費をかけて警察官１人を雇っているんです。
そのときは、阿南市職員労働組合、阿南・那賀地区労働組合協議会、部落解放同盟、いろんな組織の方々が約５万6,000人の市民の方々に、伊島の離島まで行って、一人一人御理解を求める署名活動をやって、阿南市人権教育協議会が２万5,000の署名を集め、そして他の３団体が３万の署名を集め、合計５万5,000の署名を持って、当時の野村市長が総務庁に、国における基本法をつくってくださいと行動を起こしました。
私は部落解放同盟という団体におりますので、徳島県の人権問題を目指してみんなが協力して県内、県外を問わず人権問題を通じながら運動を展開しておる部落解放地方共闘会議からメンバーとして第２回目の中国を訪問いたしました。
人権教育研究協議会会費の中に、部落解放同盟が実質的に主催する、例えば基調講演は部落解放同盟の中央執行委員長が行うという会議の参加費に、１０万円を支出する会計の決算は認定できません。 寿楽荘の民間売り渡しのための境界確定作業等での出費は、認定できません。 鉄道高架事業の負担金、新町西再開発事業での出費には反対であります。
これは実行委員会という形式をとっていますが、実態は一運動団体に過ぎない部落解放同盟が差配するものだからです。 徳島東部広域農道整備事業促進協議会会費、並びに同負担金は認定できません。この事業は平成１０年に完成する予定だったんですが、今は平成２５年と、１５年も延びています。それなのに、いまだに完成のめどが立っていません。
坂東忠之の証言、当時の部落解放同盟委員長橋本保さんです。有持委員の質問、この３年償却が平成１８年度までずっと３年償却で、毎年４，８５０万円を平成１２年度から１８年度まで計算して、この部分については石井町が支払っておるんですけれど、このことについてご存じであったでしょうか。坂東忠之の証言、それはもうそのときにそのとおりでございます。知っておりました。出頭日、平成２１年１１月９日。
坂東忠之の証言、当時の部落解放同盟委員長橋本保さんです。有持委員の質問、この３年償却が平成１８年度までずっと３年償却で、毎年４，８５０万円を平成１２年度から１８年度まで計算して、この部分については石井町が支払っておるんですけれど、このことについてご存じであったでしょうか。坂東忠之の証言、それはもうそのときにそのとおりでございます。知っておりました。出頭日、平成２１年１１月９日。
それでは次に、部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡会協議会の負担金がことしは３０万円と出ておりますけれども、来年度についてもどれぐらいの予算づけを計画されているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（吉岡重雄君） 社会教育課長。 ◎社会教育課長（田中良治君） お答えいたします。昨年度３０万円ということで、これは平成１９年度の金額でございまして、今年度は２７万円という形にはなっております。
それでは次に、部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡会協議会の負担金がことしは３０万円と出ておりますけれども、来年度についてもどれぐらいの予算づけを計画されているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（吉岡重雄君） 社会教育課長。 ◎社会教育課長（田中良治君） お答えいたします。昨年度３０万円ということで、これは平成１９年度の金額でございまして、今年度は２７万円という形にはなっております。
次に、１１４ページの款教育費、目人権教育総務費、説明欄の部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金２０万円ですが、町長にお聞きします。この負担金を中止する考えはありませんか。ご答弁願います。 ○議長（吉岡重雄君） 町長。 ◎町長（河野俊明君） おっしゃるとおりでございまして、近いうちに実はもう負担金をゼロにしたい考えは持っております。
次に、１１４ページの款教育費、目人権教育総務費、説明欄の部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金２０万円ですが、町長にお聞きします。この負担金を中止する考えはありませんか。ご答弁願います。 ○議長（吉岡重雄君） 町長。 ◎町長（河野俊明君） おっしゃるとおりでございまして、近いうちに実はもう負担金をゼロにしたい考えは持っております。
これは、一運動団体にすぎない部落解放同盟の運動方針そのものの学習討論の場であった第２８回部落解放人権徳島地方研究集会への参加費補助が含まれており、認定できません。 また、後期高齢者医療制度に関連して、一般会計に後期高齢者医療広域連合負担金、国民健康保険事業特別会計に後期高齢者医療制度のシステム開発費が入っていますが、認定できません。
それでは、同じ予算書の１０８ページの教育費の中ごろに部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金３０万円が計上されております。この協議会への負担金は、本年度も３０万円の計上となっておりますが、昨年からどれぐらい削減されたのかお聞きいたします。 ○議長（吉岡重雄君） 人権教育課長。 ◎人権教育課長（金山孝明君） お答えをいたします。平成１９年度の実績といたしましては、４３万円でございます。
それでは、同じ予算書の１０８ページの教育費の中ごろに部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金３０万円が計上されております。この協議会への負担金は、本年度も３０万円の計上となっておりますが、昨年からどれぐらい削減されたのかお聞きいたします。 ○議長（吉岡重雄君） 人権教育課長。 ◎人権教育課長（金山孝明君） お答えをいたします。平成１９年度の実績といたしましては、４３万円でございます。
議案第４５号平成１８年度石井町一般会計歳入歳出決算の認定についてには、今年度も徳島県町村会人権活動団体運営負担金２１３万６，０００円、部落解放同盟徳島県連絡会西部ブロック連絡協議会負担金４７万８，０００円など、毎年削減傾向にありますが、まだ多額の金額が予算執行されております。
議案第４５号平成１８年度石井町一般会計歳入歳出決算の認定についてには、今年度も徳島県町村会人権活動団体運営負担金２１３万６，０００円、部落解放同盟徳島県連絡会西部ブロック連絡協議会負担金４７万８，０００円など、毎年削減傾向にありますが、まだ多額の金額が予算執行されております。
部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金４３万円や人権教育関連事業にも２１６万８，０００円の事業費や補助負担金が計上されております。これらの支出は部落問題解決にも逆行するものであり、多くの町民からも強い批判の声が上がっております。これらの事業はきっぱりとやめるべきで、認めるわけにはいきません。財政が厳しい中、予算の中に何を守り何を削っていくのかは町長の政治姿勢が厳しく問われます。
部落解放同盟徳島県連合会西部ブロック連絡協議会負担金４３万円や人権教育関連事業にも２１６万８，０００円の事業費や補助負担金が計上されております。これらの支出は部落問題解決にも逆行するものであり、多くの町民からも強い批判の声が上がっております。これらの事業はきっぱりとやめるべきで、認めるわけにはいきません。財政が厳しい中、予算の中に何を守り何を削っていくのかは町長の政治姿勢が厳しく問われます。